加盟社リレー寄稿Q&A

インターネット無料物件が人気だと聞きましたが、導入しなければならないでしょうか?

不動産活用ネットワークは、不動産オーナーのお困りごとに対して最短最適な解決策を提供するために、企業の垣根を越えて協力し合うことを目的とした不動産業のプロ集団です 。 Q&Aコーナーではオーナー様からのお悩みと専門家による解決方法をご説明いたします。

今回のご相談

不動産オーナー
不動産オーナー
所有する賃貸住宅は築20年を超えており、空室が出るとなかなか決まらなくなり、なにか有効な対策はないか考えています、コロナの影響で在宅勤務が増えたため、インターネット無料物件が人気だと聞きました。
これからの時代は、インターネット無料の設備は必須でしょうか?
伊部尚子
伊部尚子
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が増え、確かに入居者さんのインターネット環境に関する関心は高まっています。
しかしそれがそのままインターネット無料設備の必要性に繋がるかというと、そうではありません。
ご所有物件の入居者さんがどのようなインターネットの使い方をしているか、入居者さんが本当に必要としているものはほかにないのかを、しっかり検討することから始めたほうが良いと思います。

入居者さんのインターネットへの接続手段は様々です。

賃貸住宅にお住まいの入居者さんの多くがインターネットを利用していることは間違いないのですが、その接続手段はさまざまです。今回のご相談で導入を検討されているのは、大家さんが料金を支払って入居者さんが無料でインターネット回線やWifiを利用できる設備ですが、それ以外には、フレッツ光やソフトバンク光などの有料インターネット回線を利用しているケース、ポケットWifiを利用しているケース、携帯電話に含まれるパケット通信を利用しているケースなどがあります。入居者さんご自身が契約され、料金を支払ってインターネットを利用している方が、実際はかなりいらっしゃるのです。

利用頻度や利用目的、利用人数もさまざまです。

物件に無料のインターネット設備が備わっていても、それを使っていない方もいらっしゃいます。たとえばお仕事で利用する方や、オンラインゲームが趣味の方、株取引を頻繁にする方、映像をたくさん見る必要がある方などはそれなりの通信速度を求めるため、物件備え付けのものでは足りない場合があります。
また、所有の物件が単身物件かファミリー物件かでも異なります。夫婦それぞれが仕事で使い、大学生の子供が授業で使うご家族と、日中は会社に出勤している単身者では、必要とするインターネット回線は違ってきます。
入居者さん全員が満足できるインターネット環境を提供するのは大変難しく、容量を大きくすればオーナー負担は増え、利用頻度の低い入居者には過剰な設備になり無駄が発生してしまいがちです。

インターネット無料が物件選びの絶対条件にはなりません。

お部屋探しをしている方は様々な条件でお部屋探しをしていますが、「インターネット無料」はその中の条件の一つに過ぎず、それが最優先という方はまれです。
賃貸住宅の契約者を対象に行われたアンケートでも、気に入った物件がインターネット無料でなかった場合、「それでも多分借りた」と回答している方は多く、実際のお部屋探しの現場でも、インターネット無料が絶対条件というお客様にはあまりお目にかかりません。
むしろ、インターネット環境に強いこだわりがある方は、無料かどうかの前に、どんなインターネット回線が使えるかを気にする傾向にあります。

インターネット無料の前に、見直すべきところはありませんか?

仮にインターネット無料であっても、たとえば水回りに清潔感がない物件を好んで申し込みする入居者さんはなかなかいないと思います。
エントランスが汚れていたり、廊下に他の入居者さんの荷物が置いてあったり、駐輪場に放置自転車が置きっぱなしになっている物件も同様です。
インターネット環境は入居者さん各自でなんとかすることができますが、基本的な住環境を整えることは大家さんにしかできません。賃貸経営として優先度が高いのは、後者のほうだと思います。

費用を何にかけるべきかを見直し、導入を検討しましょう。

インターネット無料設備の導入が入居者さんにマイナスになることはないですが、全員に必ずプラスになるわけではありません。
一旦導入すれば毎月費用がかかりますし、一人でも利用者がいれば、後から廃止するのは困難です。
いろいろな工夫をやり尽くした末のインターネット無料には意味がありますが、そうでなければその費用は別のことに使ったほうが効果的かもしれません。
住まい手目線で考えて、ほかに改善すべき点はないかを検討してからでも、インターネット無料の導入は遅くないと思います。

 

 

ABOUT ME
伊部尚子
伊部尚子
株式会社ハウスメイトマネジメント ソリューション事業本部 課長 賃貸不動産に関わって20年余り。仲介営業、仲介店の店長、管理の現場担当者、管理支店の同社女性初の支店長を経て、現在は金融機関や業界団体等での講演の傍ら、賃貸住宅の企画や収益改善の相談を受ける。上級相続支援コンサルタント、CFP(日本FP協会会員) 、1級ファイナンシャルプランニング技能士 、公認 不動産コンサルティングマスター、DIYアドバイザー