不動産活用ネットワークは、不動産オーナーのお困りごとに対して最短最適な解決策を提供するために、企業の垣根を越えて協力し合うことを目的とした不動産業のプロ集団です 。 Q&Aコーナーではオーナー様からのお悩みと専門家による解決方法をご説明いたします。
今回のご相談
そもそもシェアリングエコノミーとは?
シェアリングエコノミーとは、場所・乗り物・モノ・スキル・お金などの有形無形の個人資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間でシェア(貸借や売買や提供)をしていく新しい経済の動きをいいます。なかでも、不動産領域のシェアは、米国発ベンチャーのAirBnB(エアービーアンドビー)に代表される個人の自宅などを宿泊者に貸し出す民泊サービスは、世界中で急速に広がりを見せています。こうしたシェアリングサービスが急拡大している背景には3つの要因があります。1つ目には新しい人や文化との出会い、それを通して得られるプライスレスな体験を求める価値観や持続可能な商品やサービスを評価するという社会的要因があります。2つ目は、収入の不安定化や副業・節約志向といった経済的要因があります。さらには所有することがもはやコスト高であり、以前のように「所有への憧れ」自体が若年層を中心になくなりつつあるのも事実です。3つ目は、テクノロジーの進化とSNSの普及です。昔は三軒隣の人としか貸し借りできなかったものが、インターネット、スマートフォン、SNSの普及により地球の裏側にいる人ともシェアできるようになりました。
不動産シェアリングのメリットデメリットは?
不動産のシェアリングサービスには、収益を上げることを目的に本格的な初期投資を行ったうえで運用する民泊や貸し会議室などから、何のコストもかけずに現状有姿のままスタートできる駐車場シェアやスペースシェアなど幅広いサービスがあります。いずれのサービスも、長期の賃貸借契約ではなく、1時間1日単位の「一時使用」を前提としたものが主で、既存の賃貸・売買市場とは一線を画す新たなレンタル市場となっています。シェアリングのメリットとしては、これまで収益化の対象外だった遊休資産(狭小スペースや隙間のような余剰地、テナント募集中の空店舗など)の利用者を見つけてマネタイズできる可能性があります。つまり、これまでまったく価値がないと思われていた不動産を収益化できる「資産」に変えることができるのです。一方、デメリットとしては、特定多数の人が利用するため、マナーの悪い利用者によりトラブルが発生する可能性があります。また、あくまで単発の成約ベースで売上が発生するモデルのため、賃貸住宅のように安定的な収入を期待することがしにくいという点があります。
まずは何から始めたらいいでしょうか?
ぜひ、ご所有の不動産を今一度見直ししてみてください。ご所有物件の収益を上げる手段は賃貸収入だけではありません。畳一枚分の空きスペースなど敷地内にちょっとした空きスペースはありませんか?またはお部屋は決まったけれど駐車場が空いてしまっているという集合住宅をお持ちではないでしょうか?シェアリングビギナーのオーナー様には、初期投資や準備が必要なシェアリングサービスではなく、まずはそのままの状態で手間なく運用できる敷居の低いサービスから始められることをおすすめします。空きスペースにキッチンカーを出店させたり、八百屋さんが野菜販売のマルシェを開催したりと、空きスペースの活用方法は実に様々です。空き駐車場は、予約制の駐車場として車でお出かけするドライバーには非常に利便性の高いサービスになります。こうしたスペース活用は、オーナー様の収益アップにつながるだけでなく、街ににぎわいを創出し新たな人の流れを生むという側面も持っています。
シェアリングを始める際に気を付けたいこと
現在、様々な企業がスペースシェアリングのプラットフォームを提供しており、オーナー様が直接利用者とやり取りしたり金銭の授受が発生することなく、各社のプラットフォームを通じて、集客・予約・決済まで完了することができるようになっています。サービスを選ぶにあたっては、ご所有の物件の立地や条件、特性などを鑑み、どのシェアリングサービスが最適かを見極めることが大事です。さらに、トラブル発生時にプラットフォーマーがどのような対応をどの程度してくれるのか、不動産提供サイドにどのような補償プログラムが用意されているのか、なども予めチェックしておくとよいでしょう。
シェアリングをはじめてみませんか?
軒先株式会社では、誰でも1日からお店が開けるポップアップスペースシェアの「軒先ビジネス」、お出かけ前の駐車場予約サービス「軒先パーキング」、飲食店シェアの「magari」の3つのシェアリングプラットフォームを運営しています。いずれのサービスも手軽にご所有の物件を収益化することができるだけでなく、オーナー様のご不安を払しょくするサポート体制と補償プログラムをご用意しております。ぜひ、ちょっとした「スキマ」の活用をお考えの際はお気軽にご相談ください。