不動産活用ネットワークは、不動産オーナー様が直面している課題に対して最短最適な解決策を提供するため、企業の垣根を越えて協力し合うことを目的とした不動産業のプロ集団です。 この『対談』では、毎回テーマを決めて、日々オーナー様から寄せられる「お悩み」や「お困りごと」に対し、【専門家による多角的な視点での解決策】をお伝えしていきます。
能登半島地震を機に、地震や風水害などの自然災害への備えについて「どうすればよいのか？」と悩まれているビルやマンションオーナーは多いのではないでしょうか。今回は、賃貸不動産オーナー専門の保険のプロとして様々な課題解決を図っている保険ヴィレッジの斎藤慎治、そして管理会社の立場で不動産オーナーから不動産の更なる利活用などに関する課題に日々向きあっている株式会社ハウスメイトマネジメントの伊部尚子、そして今回はゲストに埼玉県の和光市役所で防災関連部門に勤務する間、東日本大震災や熊本地震への被災地支援経験があり、気象予報士の資格もお持ちの渡邉宗臣さんをお招きして対談いたしました。
前編は、【賃貸経営オーナーが知っておくべき自然災害への公的補助の仕組み】をテーマにお届けしました。まだ、前編をご覧になっていない方は ⇒ コチラ
※和：和光市役所｜ 保：保険ヴィレッジ｜ハ：ハウスメイトマネジメント
IT化で進む災害支援
伊部／ハ
前編では、応急危険度判定と家屋被害認定のそれぞれ目的や違いについて伺いました。後編では、被災した際に支援を受ける方法や、あるべき防災対策について掘り下げていきたいと思います。
伊部／ハ
阪神淡路大震災や東北地方太平洋沖地震、そして熊本地震などの教訓が活かされたのか、今回の能登半島地震では、様々な対応が早いと感じたのですが如何でしょうか？
渡邊／和
震災時に何に困り、どのような支援が必要となり、それがどのように推移していくのかなどが明確になってきたこと、それに対する事前の備えが整ってきたということはあるかもしれません。
斎藤／保
前編でも触れられていたようにスマートフォンやSNSが普及したことによってデマが拡散しやすくなっているというマイナス面も考慮しなくてはいけません。
伊部／ハ
しかも、偽の情報のほうが広まりやすい傾向があるので、本当に注意が必要ですね。
斎藤／保
実際、液状化による泥の処理をするといって当初の金額よりも高額な請求をされたというニュースがありました。高齢者のみならず、デマに惑わされたり詐欺まがいの行為に騙されたりしないようにしなくてはいけません。
渡邊／和
能登半島地震への支援を募る義援金詐欺も起きています。被災地域以外の方々もご注意ください。
災害支援活動が始まるまで
伊部／ハ
IT化が災害支援の場で役立っているというお話しがありました。確かにスマートフォンがあれば、SNSなど通じて「どの地域でどう困っている」などの発信が可能にはなります。
ですが、市役所の建物などが被災してしまっている場合、支援に必要な申請手続きなどはどのように行えばよいのでしょうか？
渡邊／和
市役所が必ず申請場所になるわけではないので注意が必要です。その都度、申請方法や申請場所の情報が発信されるはずです。
斎藤／保
インターネットが使える環境であれば、行政がホームページやSNSなどを通して発信している情報を確認。あとは、防災無線などにも注意が必要ですね。
伊部／ハ
窓口がわかったとしても、道路状況が悪かったり、交通手段が整っていなかったりするなかでは動きがとれません。特に高齢者はかなり厳しい状況におかれてしまいます。不動産賃貸業界では、建物の老朽化とともに入居者の高齢化が進んでいくという問題も起きているので、災害発生時が心配です。
斎藤／保
確かにご高齢の方には、厳しい部分があると思いますが、とにかく自分の安全を確保すること。普段から、支援がくるまでの期間分の備えをしておくことが大切ですね。
「自助」「共助」「公助」という考え方
伊部／ハ
公的支援を待つというお話しがありましたが、被災のショックや先行きの不安などで精神的に不安定になってしまうこともありますし、避難生活で体力も落ちてしまっている可能性があるなかで、冷静な判断をしながら待つという行為は、いうほど簡単なことではないと感じます。
斎藤／保
いわゆる非常事態に巻き込まれてしまっているわけですから、自分のことも含めてコントロールがなかなか効かせられない状況。そういったときには、地域の助け合いが重要になるのではないでしょうか。
渡邊／和
和光市で発行している『防災ガイド＆ハザードマップ』では、「自助」「共助」「公助」という考え方をご案内しています。
画像_和光市「防災ガイド＆ハザードマップ＜1-2ページ＞」より
伊部／ハ
まず、自分自身で備える。それからご近所で協力しつつ公的な支援を受けるということですね。
渡邊／和
そうです。「自助」には食料や飲料水、トイレットペーパーや常備薬などの日用品の備蓄。家具や家電などの転倒防止。災害用簡易トイレの用意。家族同士で災害時の避難先や連絡先の共有なども含まれます。
伊部／ハ
賃貸契約時の重要事項説明で、水害リスクの説明が義務化されたこともあり防災意識は高まっている可能性があります。また、これまでの震災被害などを教訓にして備蓄などの備えが必要なのはわかってはいながらもできていないという現実もあると思います。あるオーナーは新規の入居祝いや更新の際に「防災セット」をプレゼントしたり、賃貸住宅の倉庫に防災用品を保管されたりしています。
渡邊／和
そして、「共助」は、地域での助け合い。けが人の応急処置や救助、火事が起きてしまった場合の初期消火。避難所や、炊き出しなどの運営に関する活動などがあります。
伊部／ハ
都会になればなるほど、お隣にどのような方が住んでいるか分からないということが多いのが現実です。まだ、最近では賃貸物件のオーナーが遠隔地にお住まいで、ご自身の物件を見たことがないというような事例も珍しくありません。
渡邊／和
日常で挨拶を交わしたり、地域行事に参加したりと普段から交流しておくことがやはり理想といえます。
最後に「公助」は、国や県、自治体からの公的な支援です。災害規模や内容、状況に応じた様々な支援が実施されますが、どのような制度があるのかということは事前に把握していただきたいと思います。
伊部／ハ
自治体ごとに防災に関する協定や支援体制があるはずですが、改めて考えてみると正直どのような支援があるかの全体像はわかっていないかもしれません。どこの自治体でも防災訓練をしたり広報誌での情報発信をされていますが、一般の方や、先ほどの遠隔地にお住いのオーナーであったり、普段あまり行政との関わりがない大家さんとなると、なかなかご理解が進んでいない恐れもあります。
斎藤／保
まあ、どうしてもそうなってしまうでしょうね。
損害保険は個人で備える自助といえますが、公助と同様に「どんな時に何が補償されるのか」ということをご理解いただいておいて欲しいところです。
伊部／ハ
能登半島地震の発生をうけての今回のお話しでしたが、とても参考になりました。
斎藤／保
震災などの万が一に備えるのが保険の役割ですから、できる限りの協力をさせていただきます。
伊部／ハ
改めて、今回被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。本日はありがとうございました。
《終了》
保険ヴィレッジ 斎藤慎治
株式会社ハウスメイトマネジメント 伊部尚子
前編では、【賃貸経営オーナーが知っておくべき自然災害への公的補助の仕組み】をテーマに対談していいます。
